1. 事業活動とマテリアルバランス・環境会計

事業活動における資源とエネルギーの投入量を計測し、環境負荷を把握することにより、環境負荷を継続的に削減し、環境経営の推進を目指しています。

INPUT 主な資源・エネルギー投入量
エネルギー消費量
【単体、国内】
区分種別単位2023年度2024年度2025年度
オフィス 電力 MWh 3,446 3,373 3,224
施工 電力 MWh 20,328 21,483 17,601
灯油 kL 194 276 156
軽油 kL 14,285 11,663 9,946
A重油 kL 317 0 0
使用建設資材投入量
【単体、国内】
材料単位2023年度2024年度2025年度
生コンクリート 千t 1,253.0 974.1 750.9
鉄筋 千t 88.7 60.4 40.7
鉄骨 千t 45.1 33.3 14.6
セメント 千t 22.6 23.5 10.1
再生資材投入量
【単体、国内】
再生資材単位2023年度2024年度2025年度
高炉生コン 千t 104.7 159.1 136.1
電炉鉄筋 千t 88.7 60.4 40.7
電炉鋼材 千t 12.4 8.7 3.0
高炉セメント 千t 3.1 0.0 0.2
再生砕石 千t 59.9 83.1 41.2
アスファルト混合物 千t 10.5 17.5 20.4
建設発生土 千m³ 162.5 270.7 338.8
各部門の環境活動

environmental_activities.png

OUTPUT 主な排出量
スコープ1、2 CO2排出量
【単体、国内】
単位2023年度2024年度2025年度
CO2排出量 千t-CO2 6.2 4.6 5.2
オフィス活動 千t-CO2 1.0 1.8 1.7
施工段階 千t-CO2 5.2 2.8 3.5
原単位 t-CO2/億円 2.1 1.6 2.2
スコープ3 CO2排出量
【単体、国内】
単位2023年度2024年度2025年度
CO2排出量 千t-CO2 1,191.2 942.0 1,211.0
Category 1材料 千t-CO2 538.2 345.9 195.6
燃料 千t-CO2 39.1 29.0 26.1
Category 11 千t-CO2 529.9 523.1 944.1
その他のカテゴリ 千t-CO2 84.0 44.0 45.2
建設発生土排出量
【単体、国内】
単位2023年度2024年度2025年度
建設発生土排出量 千m³ 1342.4 1,184.3 785.5
再生資源促進利用量 千m³ 1021.6 794.9 524.9
現地内 千m³ 814.8 561.2 194.7
場外搬出量 千m³ 206.8 233.7 348.2
その他処理 千m³ 320.8 389.4 242.6
建設廃棄物排出量
【単体、国内】
単位2023年度2024年度2025年度
建設廃棄物排出量 千t 452.4 222.9 235.2
中間処理 千t 430.7 209.5 222.0
最終処分量 千t 21.7 13.4 13.2
原単位 t/億円 154.3 79.5 98.9

環境会計

事業活動における環境保全のためのコストを把握するために算出しています。

【単体、国内】
環境保全コスト単位2023年度2024年度2025年度
環境保全コスト 百万円 5,832 5,335 4,568
 A 事業エリア内コスト 百万円 4,681 4,403 3,794
  (公害防止コスト) 百万円 1,366 1,607 1,428
  (地球環境保全コスト) 百万円 69 72 61
  (資源循環コスト) 百万円 3,246 2,724 2,305
 B 上下流コスト 百万円 295 229 190
 C 管理活動コスト 百万円 638 466 385
 D 研究開発コスト 百万円 181 190 158
 E 社会活動コスト 百万円 5 17 16
 F 環境損傷対応コスト 百万円 32 30 25
  • ※環境会計の算定条件は以下の通りです。
    • 対象期間 :2025年4月1日~2026年3月31日
    • 対象範囲 :国内本店、支店、3PC工場、土木/建築作業所

     

2. 脱炭素社会への貢献

「2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」の目標達成を目指し取り組んでいます。

[目標1] 2030年までにRE100を達成します。
  • ※RE100とは、企業が事業で使用する電力の100%を再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ
[目標2] Scope 1 + 2 + 3のCO2排出量について、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
[目標3] Scope 1 + 2 のCO2排出量を2030年までに45.8%削減します。
[目標4] Scope 3 のCO2排出量を2030年までに25%削減します。
  • ※Scope3はカテゴリ1(購入した製品・サービス)、カテゴリ11(販売した製品の使用)の合計
  • ※基準年はいずれも2021年とします。
  • ※算定範囲 :

    単体は、アルソシア建設株式会社の国内の作業所、オフィス、技術研究所、工場、海外の作業所及びオフィスです。
    連結は、国内関係会社の作業所、オフィス及び工場他および海外現地法人の作業所及びオフィスです。

作業所、オフィスからのCO2排出量
【単体】
単位2021年度
基準年
2024年度 2025年度
総排出量 t-CO2 12,667 8,585 11,163
 スコープ1(国内) t-CO2 1,236 1,419 1,331
 スコープ1(海外) t-CO2 246 341 192
 スコープ2(国内) t-CO2 8,509 3,113 3,881
 スコープ2(海外) t-CO2 2,676 3,712 5,779
原単位 t-CO2/億円 4.2 2.7 4.2
2021年度に対する割合 % ― -32.2% -11.9%
スコープ1、2 CO2排出量
【連結】
単位2021年度
基準年
2024年度2025年度
アルソシア建設グループ  t-CO2 38,774 29,556 33,021
 スコープ1 t-CO2 19,054 17,924 18,521
 スコープ2  t-CO2 19,720 11,642 14,500
 アルソシア建設  t-CO2 12,667 8,585 11,163
  スコープ1(国内) t-CO2 1,236 1,419 1,331
  スコープ1(海外) t-CO2 246 341 192
  スコープ2(国内) t-CO2 8,509 3,113 3,881
  スコープ2(海外) t-CO2 2,676 3,712 5,779
 連結子会社  t-CO2 26,107 20,981 21,858
  スコープ1(国内) t-CO2 17,474 16,028 16,874
  スコープ1(海外) t-CO2 98 136 144
  スコープ2(国内) t-CO2 7,181 2,940 3,260
  スコープ2(海外) t-CO2 1,354 1,877 1,580
  • ※スコープ1、2のCO2排出量は、2025年度はインフロニアグループ全体で、第三者保証を受けています。
スコープ3 CO2排出量
【単体】
単位2021年度
基準年
2024年度2025年度
総排出量 t-CO2 1,399,428 1,132,327 1,248,853
 カテゴリ1 購入した製品・サービス材料 t-CO2 361,911 382,391 233,434
燃料 t-CO2 36,994 35,463 29,283
 カテゴリ2 資本財  t-CO2 4,564 892 1,603
 カテゴリ3 スコープ1、2に含まれない燃料等 t-CO2 5,440 6,337 1,579
 カテゴリ4 輸送、配送(上流) t-CO2 6,577 7,307 8,743
 カテゴリ5 事業から出る廃棄物 t-CO2 27,986 20,210 16,791
 カテゴリ6 出張  t-CO2 2,766 3,101 2,318
 カテゴリ7 雇用者の通勤 t-CO2 451 546 457
 カテゴリ8 リース資産(上流) t-CO2 非該当 非該当 非該当
 カテゴリ9 輸送、配送(下流) t-CO2 非該当 非該当 非該当
 カテゴリ10 販売した製品の加工 t-CO2 非該当 非該当 非該当
 カテゴリ11 販売した製品の使用 t-CO2 942,941 665,764 944,132
 カテゴリ12 販売した製品の廃棄 t-CO2 9,799 10,317 10,513
 カテゴリ13 リース資産(下流) t-CO2 非該当 非該当 非該当
 カテゴリ14 フランチャイズ t-CO2 非該当 非該当 非該当
 カテゴリ15 投資  t-CO2 0 0 0
  • ※1 スコープ1、2の排出量は、2025年度はインフロニアHDグループ全体で第三者保証を受けています。
  • ※2 カテゴリ1の算定対象とした資材は、コンクリート、鉄筋、PC鋼材、鋼材、セメント、砕石、アスファルト、土砂。
  • ※3 カテゴリ1の燃料は、作業所の協力会社使用分の燃料です。
スコープ3 CO2排出量
【連結】
単位2021年度
基準年
2024年度2025年度
総排出量 t-CO2 2,287,355 2,186,006 1,702,061
 カテゴリ1 購入した製品・サービス t-CO2 679,010 737,845 559,054
 カテゴリ2 資本財  t-CO2 46,681 4,941 3,064
 カテゴリ3 スコープ1、2に含まれない燃料等 t-CO2 18,213 15,834 4,603
 カテゴリ4 輸送、配送(上流) t-CO2 212,255 277,642 20,384
 カテゴリ5 事業から出る廃棄物 t-CO2 32,809 24,557 21,846
 カテゴリ6 出張  t-CO2 5,052 5,737 5,237
 カテゴリ7 雇用者の通勤 t-CO2 941 1,489 1,619
 カテゴリ8 リース資産(上流) t-CO2 非該当 非該当 非該当
 カテゴリ9 輸送、配送(下流) t-CO2 846 1,064 1,180
 カテゴリ10 販売した製品の加工 t-CO2 非該当 非該当 非該当
 カテゴリ11 販売した製品の使用 t-CO2 1,275,610 1,098,436 1,072,788
 カテゴリ12 販売した製品の廃棄 t-CO2 15,938 18,462 12,285
 カテゴリ13 リース資産(下流) t-CO2 非該当 非該当 非該当
 カテゴリ14 フランチャイズ t-CO2 非該当 非該当 非該当
 カテゴリ15 投資  t-CO2 0 0 0

スコープ3のカテゴリ別の算定規準は以下の通りです。

カテゴリ算定規準
1 報告年に調達した資材別の数量及び作業所の協力会社使用分の燃料に各資材/燃料のCO2排出原単位を乗じて算出。コンクリート、鉄筋、PC鋼材、鋼材、セメント、砕石のCO2排出原単位は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」による。アスファルト、土砂のCO2排出原単位はIDEA(v2.3)のCO2排出原単位による。
2 有形固定資産(建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品)の前年度からの変化に資本財のCO2排出原単位を乗じて算出。CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」による。
3 報告年の電力使用量(再生可能エネルギー源による電力を除く)に電力の燃料調達時のCO2排出原単位を乗じて算出。CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」による。軽油、灯油、A重油、ガソリン、LNG、LPG、GTLについてはIDEA(v2.3)のCO2排出原単位による。
4 報告年に調達した資材の重量と平均輸送距離に基づいてトンキロ法、または燃費法により算出。CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」による。
5 報告年に排出した廃棄物の重量に廃棄物種類別の排出原単位(輸送を含む)を乗じて算出。CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」による。
6 出張に使用した交通手段別(鉄道、航空機、バス、タクシー)の金額に、交通手段別のCO2排出原単位を乗じて算出。CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」による。
7 通勤費の交通手段別(鉄道、バス、マイカー)の金額に、交通手段別のCO2排出原単位を乗じて算出。CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」による。
9 報告年に販売した資材の重量と平均輸送距離に基づいてトンキロ法、または燃費法により算出。CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」による。
11 報告年度に竣工した国内の建物については、省エネルギー計算書のBEI値と基準一次エネルギー消費量、一次エネルギー構成比率に基づいて1年間のCO2排出量を算出し、建物の使用期間を乗じて算出する。報告年度に竣工した海外の建物については、延床面積に建物用途別・単位面積当たりの排出原単位を乗じて算出する。
12 報告年度に竣工した案件の資材を廃棄する時に発生するCO2排出量と、同案件を解体するときに発生するCO2排出量から算出した。資材を廃棄する時に発生するCO2排出量は、コンクリート、鉄筋、PC鋼材、鋼材、セメント、砕石、アスファルトの資材数量を、報告年度の売上高に対する報告年度に竣工した案件の売上高の割合で案分し、CO2排出原単位を乗じて算出した。CO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」による。報告年度に竣工した案件を解体するときに発生するCO2排出量を算出し、報告年度に竣工した案件の延床面積から推計した。
15 報告年度に実施した投資金額と投資によるCO2排出原単位を乗じて算出。投資によるCO2排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.6)」による。

3. 循環型社会への貢献

作業所のゼロエミッション達成に向け、目標実現のために、廃棄物の分別徹底と適正処理の委託等に取り組んでいます。また、環境負荷のより少ない資機材、構・工法、技術および事務用品等の優先的な調達(グリーン調達)に努めることにより、持続的発展が可能な循環型社会づくりを目指しています。

建設廃棄物のリサイクル率 (%)
【単体、国内】
  2023年度
(基準年)
2024年度2025年度2030年度
基準値目標実績達成
状況
目標実績達成
状況
長期目標
土木施工 93.6 93.8 95.5 ◯ 94.1 96.7 ◯ 95.3
建築施工 97.1 97.2 94.3 ✕ 97.3 96.3 ✕ 97.9
  • ※新築工事の全廃棄物(2050年に100%を目指す)
全建設廃棄物の発⽣量と最終処分量
【単体、国内】
  単位2023年度2024年度2025年度
発生量 千t 452.4 222.9 235.2
最終処分量 千t 21.7 13.4 13.2
最終処分率 % 4.8 6.0 5.6
品⽬別発⽣量
【単体、国内】
  単位2023年度2024年度2025年度
合計 千t 452.4 222.9 235.2
 コンクリート塊 千t 222.5 104.4 123.3
 アスファルト・コンクリート塊 千t 36.9 26.8 30.7
 発生木材 千t 13.8 7.7 12.9
 建設汚泥 千t 117.0 36.0 31.5
 廃プラスチック類 千t 5.0 5.6 4.1
 混合廃棄物 千t 14.6 11.5 9.8
 その他 千t 42.6 30.4 22.9
グリーン調達品の取扱品目(2025年度)
【単体、国内】
部門重点取組品目
土木工事部門 重点取組品目 : 49品目
土木設計部門 重点取扱品目 : 44品目
建築工事部門 重点取組品目 : 43品目
建築設計部門 重点取組品目 : 21品目
事務業務部門(事務用品) グリーン購⼊法に適合した事務⽤品、エコマーク商品
事務業務部門(OA機器) コピー機、電⼦計算機、プリンタ、ファクシミリ、ディスプレイ
グリーン調達品の使⽤実績(主要資材)
【単体、国内】
グリーン調達品単位2023年度2024年度2025年度
高炉生コン 千t 104.7 159.1 136.1
電炉鉄筋 千t 88.7 60.5 40.7
電炉鋼材 千t 12.4 8.7 3.0
高炉セメント 千t 3.1 0.0 0.2
再生砕石 千t 59.9 83.1 41.2
アスファルト混合物 千t 10.5 17.5 20.4
上水使用量
【単体、国内】
上水使用量単位2023年度2024年度2025年度
合計 千m3 451.7 206.5 132.5
 作業所 千m3 436.4 191.9 118.6
 オフィス 千m3 15.3 14.6 13.9
有害物質の管理
【単体、国内】
品目別発生量  単位2023年度2024年度2025年度
⽯綿含有廃棄物(管理型・⾮⾶散性) t 68.6 1,954.9 156.0
廃⽯綿等(特別管理産廃) t 158.1 42.1 312.2
⽔銀使⽤(蛍光灯) t 21.6 27.0 27.6
廃油(特別管理産廃) t 26.5 77.6 38.9
有害汚泥(Pb):鉛 t 192.8 372.3 123.8
上記以外の有害物質処分量 t 201.7 319.3 299.5

4. 自然共生社会への貢献

生物多様性に及ぼす影響の回避、最小化を目指した取組みを推進しています。

  • 生物多様性に配慮した設計・施工や脱炭素化・資源循環及び汚染の予防などの環境配慮の推進。
  • 生態系に及ぼす影響を考慮し、生物多様性の保全と持続可能な利用に配慮した調達の推進。
  • 生物多様性の保全、回復及び創出のための情報や技術的知見の蓄積及び技術開発。
  • 社員の意識・知識の向上と社外のステークホルダーとの相互理解・協力を目指し、環境コミュニケーション、ESDを社内外に推進。

【取り組み事例】

1. 作業所周辺における生態系保全の取り組み

作業所周辺で植生調査を実施しており、地域固有の貴重な植物群落のモニタリングと外来種調査を実施している。例えば、調査の中で拡大の恐れのある特定外来種を確認したら速やかに適切な駆除活動を行う等、生態系保全のために細やかな対応に努めており、作業所全体で作業所周辺の生態系保全に積極的に取り組んでいる。

  • 4-2026-01.jpg

    植生調査状況

  • 4-2026-02.jpg

    外来種駆除活動

2. ラムサール条約湿地山側を貫通するトンネル工事

ラムサール条約湿地山側を貫通するトンネル工事において、湿地内の動植生態系に影響がないように、作業所事務所の照明のLED化、ゴミの管理方法など、野生生物を誘引しない取組を実施した。また湿地保全NPOと協働、工事関係者の生態系保全意識の向上のため、湿地の希少植物である「デンジソウ、ミズトラノオ」、「キタノメダカ」を貸与頂き、事務所前の朝礼広場で工事関係者がお世話をしながら湿地生態系を理解して工事を進めた。

朝礼広場には、湿地保全の啓発看板も設置。

  • 4-2026-03.jpg
  • 4-2026-04.jpg

5. 環境マネジメントシステム認証

iso-jp.png