方針

アルソシア建設は、経営理念の「MISSION」で地球環境を重要なステークホルダーに位置づけており、環境と調和する事業活動を通して、持続的でレジリエントな社会の実現に貢献したいと考えています。サステナビリティに関する取り組みを進めるにあたり、当社の方針として2019年に「環境方針Green Challenge 2030」を策定しています。更に、気候変動に対する目標設定として、2021年に「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」を策定、2023年にSBT認証を取得しています。目標達成に向けた環境数値の定量評価も進めており、2020年よりCDP(気候変動)、2024年よりCDP(水セキュリティ)への回答を開始しました。2025年度のCDP評価は、気候変動・水セキュリティともにA評価を取得しました。

「環境方針Green Challenge 2030」の中で、生物多様性に関する方針として「自然共生社会への貢献」を掲げています。これは、2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」や、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」の理念に整合しています。

当社事業は自然資本と密接に関わっており、生態系サービスという形で恩恵を受ける一方、生物多様性に対して影響を与えています。自然との共生に向けた取り組みを進めるために、バリューチェーン全体で当社事業と自然資本との関係を網羅的に把握し、依存と影響およびリスクと機会という形で体系的に整理することを目的に、2024年よりTNFDのフレームワークに沿った分析を実施してきました。2025年7月、一部検討内容を省略した簡易版として初回の開示を行いました。その後、追加で行った分析結果をまとめましたので、この度、更新版の内容を開示します。初回開示時に未実施であった以下の点を中心に追加・更新しました。

  • バリューチェーン下流におけるリスク・機会の特定
  • 建設作業所および太陽光発電所を対象としたLocate分析
  • バリューチェーン上流、中流、下流を対象にしたシナリオ分析
  • シナリオ分析結果を踏まえ、自然関連リスク・機会の重要性評価と対応策・指標の整理

今後も自然関連課題の分析を基に、対応策の取り組みを進め、ステークホルダーの皆様に私たちの取り組みを報告して参ります。

初回開示  2025年7月2日
最終更新日 2026年11月6日

1. ガバナンス

生物多様性への取り組みを含むサステナビリティ施策は、取締役会による監督の下、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で審議し、重要な事項については経営会議での審議を経て、取締役会で決議します。2021年度には、取締役会による実効性の向上および監督機能の強化を目的として取締役会事務局(2025年度から取締役会・指名報酬諮問委員会事務局に改組)を設置しました。

各本部にサステナビリティ推進組織を設置し、経営企画本部長(取締役専務執行役員)がリーダーを務める組織横断のSX推進プロジェクトを創設し、生物多様性課題を含むサステナビリティ施策の立案、展開、進捗管理を推進してきました。2026年10月 SX推進プロジェクトは、解散しましたが、現在はサステナビリティ推進部と各事業部門がサステナビリティ施策を立案、展開、進捗管理を実施しています。

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※ 2025年度までの推進体制

2. 戦略

2-1 TNFDの開示について

当社は、我々の生活が自然資本より供給される生態系サービスに支えられ成り立っていることを認識しており、自然共生社会への貢献を目指しています。そのため、当社のビジネスと自然との関わりを把握し、自然共生社会に向けた具体的な目標設定を行うことを目指し、2024年度よりTNFD提言に沿った検討を進めてまいりました。

2025年度は、当社のビジネス全体と自然との関わりを俯瞰したうえで、前年度に未実施であった下流を含むリスク・機会の特定や建設作業所・太陽光発電所のLocate分析を実施しました。これらの結果を踏まえ、シナリオ分析を通じてバリューチェーン上流、中流、下流の自然関連リスク・機会の重要性評価を実施し、重要なリスク・機会を特定しました。また、特定した重要なリスク・機会については関連する対応策および指標の整理を行いました。

2-2 検討方法について(LEAPアプローチ)

TNFDの提示する「LEAPアプローチ」に基づき検討を行いました。LEAPアプローチとは、Locate(発見)、Evaluate(診断)、Assess(評価)、Prepare(準備)の4つのフェーズの頭文字をとったもので、私たちの事業活動における自然関連課題(依存・影響とリスク・機会)を分析するアプローチです。Locateでは、自社の事業活動拠点と自然との接点を分析し、Evaluateでは、自社のバリューチェーン上の事業活動が自然にどのように依存し影響を与えているのかを分析しました。その結果を踏まえ、Assessでは想定される自然関連のリスク・機会を特定し、Prepareでは、特定した重要なリスク・機会への対応策や関連する指標を整理しました。

2-3 対象範囲の決定

Locate(要注意地域の特定):主要な自然との接点である、建設作業所(土木、建築)、PC工場、技術研究所、太陽光発電所を対象としました。建設作業所は稼働期間が有期で工種・立地が多岐にわたる特性を踏まえつつ、2025年10月時点で稼働中の現場を対象に分析を実施しました。

Evaluate(依存・影響の特定)
バリューチェーンの上流(物流除く)・直接操業・下流を対象としました。
Assess(リスク・機会の特定)
Evaluate結果を踏まえ、上流・直接操業・下流を含むバリューチェーン全体を対象に重要性評価を実施しました。
上流の重点対象
主要材料であり、SBTNのHigh Impact Commodity List (HICL)※ に記載のあるセメントを原料とする生コンクリートを対象としています。
  • ※SBTNのHigh Impact Commodity List(HICL):生物多様性の損失や水資源への影響など自然資本への負荷が特に大きいとされる原材料・コモディティ(例:牛肉、大豆、パーム油、木材など)を特定したリストであり、企業が自然に関する科学的根拠に基づく目標(SBTs for Nature)を設定する際に、優先的に評価・対応すべき対象を示すものである。

<各分析フェーズにおける対象範囲>

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2-4 要注意地域・バイオームの分析(Locate)

[1] 対象地域について

当社の事業活動と自然との接点を把握するため、PC工場、技術研究所に加え、2025年10月時点において稼働中の建設作業所(土木、建築)および太陽光発電所、国内外の計157拠点を対象にLocate分析を実施しました。

<分析対象拠点内訳>

国内拠点 海外拠点
建設作業所 PC工場 技術研究所 太陽光発電所 建設作業所
土木 建築
73 60 3 1 10 10
147

[2] 5つの評価基準について

当社拠点について、TNFDにおいて推奨されているデータを基に5つの評価基準を参考として要注意地域※ を特定しています。なお、地域ごとの特性をより詳細に調査するため、公開されているGISデータを用いて分析を行いました。

  • ※要注意地域 (sensitive location):TNFDが5つの特定基準を定義。「生物多様性にとって重要な地域」「生態系の完全性が高い地域」「生態系の完全性が急速に低下している地域」「物理的な水リスクが高い地域」「生態系サービスの提供が重要な地域」に分類される。

<「要注意地域」の5つの基準とデータソース>

項目

生物多様性にとって重要な地域

生態系の完全性が高い地域 生態系の完全性が急速に低下している地域 物理的な水リスクが高い地域 生態系サービスの
提供が重要な地域

国内

海外

  • 保護地域 (自然公園、鳥獣保護区、自然保全地域)
  • 生物多様性重要地域 (KBA)
  • 保護・保全地域、国際的に関心を集めている地域 (WDPA)
  • 生物多様性重要地域 (WDKBA)
  • IUCNレッドリスト

Biodiversity Intactness Index

Ecoregion Intactness Index

Baseline Water Stress

Critical Natural Asset Layers

データソース

国土数値情報ダウンロードサイト (保護保全)

WWF Biodiversity Risk Filter

Global map of the Biodiversity Intactness Index

Global assessment of ecoregion intactness

Aqueduct | World Resources Institute

Critical Natural Assets

[3] 分析手法について

5つの評価基準を用いた当社拠点の分析手法は以下の通りです。

(1)「生物多様性にとって重要な地域」

国内拠点については、保護地域(自然公園・鳥獣保護区・自然保全地域)と生物多様性重要地域(Key Biodiversity Area)に該当する地域を「生物多様性にとって重要な地域」と定義し、この地域と調査対象拠点周囲2kmに重なりが生じたとき、「拠点が当該地域に近接している」と判断しました。

<「生物多様性にとって重要な地域」の調査方法>

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海外拠点については、WDPA(保護・保全地域、国際的に関心を集めている地域)、WDKBA(生物多様性重要地域)、IUCNレッドリスト(希少な生息域)を「生物多様性にとって重要な地域」と定義し、WWF Biodiversity Risk Filterを用いてリスクがVery Highとなる拠点を確認しました。

(2)その他、4つの基準

「生態系の完全性が高い地域」、「生態系の完全性が急速に低下している地域」、「物理的な水リスクが高い地域」、そして「生態系サービスの提供が重要な地域」の4つの基準については、国内拠点・海外拠点ともに上記の各データベースを利用しました。これらのデータベースには、世界地図を一定の大きさのグリッドに区切り、それぞれのグリッドごとに環境に関するデータが数値化された形で整理されています。この環境データと当社拠点の位置情報をGISソフトウェア(ArcGIS※)上で重ね合わせ、各拠点が立地する地域における数値を取得しました。そのうえで、閾値を設定し、一定以上の値の場合、各基準に該当する地域として評価を行いました。

  • ※ArcGIS:地理情報システム(GIS)を活用して、各種データのマッピング、解析、視覚化、共有を行うためのプラットフォーム

[4] 分析結果

(1)「生物多様性にとって重要な地域」

国内拠点について、「生物多様性にとって重要な地域」に該当するのは90拠点となり、国内拠点の61.2%に相当します。日本国内は保護地域とKBAが面的に広く分布している点や、当社事業が自然環境や都市緑地、河川・沿岸部と近接して実施されるという事業特性が反映された結果となりました。

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  • ※出典:国士数値情報およびKBA日本地図ダウンロードサイト

一方、海外の8拠点※ については「生物多様性にとって重要な地域」に該当する拠点は認められませんでした。

  • ※海外10拠点中2拠点については分析ツールからデータが入手不可であったため、8拠点について分析を実施。

<「生物多様性にとって重要な地域」と海外拠点との関係>

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  • ※出典:Biodiversity Risk Filterより引用

Biodiversity Risk Filterによる保護・保全地域との重なりによるリスク評価
〇:調査対象拠点(バングラデシュとフィリピンにおいては2拠点が重なって表示されている箇所あり)

(2)その他、4つの基準を含めた5つの基準に関する分析結果

「生態系の完全性が高い地域」は32拠点、「生態系の完全性が急速に低下している地域」は16拠点、「物理的な水リスクが高い地域」と「生態系サービスの提供が重要な地域」は6拠点が該当する結果となりました。「生態系の完全性が急速に低下している地域」と「物理的な水リスクが高い地域」に関しては、特に海外拠点におけるリスクが高いことが判明しました。

TNFDガイダンスでは、5つの判断基準のどれか1つでも該当すれば「要注意地域」とすることが言及されています。1つの拠点が複数の基準に該当する場合もあるため、重複を省いて整理したところ、TNFDで定義される「要注意地域」に存在する当社の拠点は、合計で107拠点となりました。これは今回対象とした全拠点の68.2%にあたります。

<5つの基準に関する分析結果一覧>

生物多様性にとって重要な地域生態系の完全性が高い地域生態系の完全性が急速に低下している地域物理的な水リスクが高い地域生態系サービスの提供が重要な地域
国内拠点 建設作業所 土木 45 25 9 ― 3
建築 39 5 ― 2 2
PC工場 2 ― ― ― ―
技術研究所 ― ― ― ― ―
太陽光発電所 4 1 ― ― ―
海外拠点 建設作業所 ― 1 7 4 1
計 90 (58.1%※) 32 (20.4%) 16 (10.2%) 6 (3.8%) 6 (3.8%)
要注意地域 107 (68.2%)
  • ※出典 : 「生物多様性にとって重要な地域」については分析ツールにおいて海外2拠点分のデータが入手不可であることから、全155拠点を分母として割合を算出

今回のLocate分析により、改めて当社の多くの拠点が生物多様性への配慮を要する条件下にあることが明らかとなりました。今後も計画段階における環境調査、および生態系への影響回避・低減措置に関する取り組みを進めていきます。

~ 生物多様性保全の取り組み ~

当社は、事業特性に応じて生物調査やモニタリング、ドローンによる植生調査を実施するとともに、必要に応じて希少動植物の保護・移植や生息環境への配慮を行っています。また、一部のプロジェクトでは、干潟再生やマングローブ移植、屋上・壁面緑化、ビオトープ整備などを実施しており、生物多様性の保全や生態系への影響低減に配慮しています。

生物多様性保全の取り組み

こうした取り組みの事例として、北陸新幹線 深山トンネル他工事では、ラムサール条約登録湿地である中池見湿地周辺の自然環境への影響低減に配慮しながら施工を進めました。地下水位の低下による湿地環境への影響を抑制するため、線形や計画高の見直しや非排水構造トンネルの採用などの対策を実施しました。これらの自然環境への配慮と施工上の工夫が評価され、日建連表彰2025(土木賞)を受賞しました。

日建連表彰2025(土木賞)を受賞(2025年12月04日リリース)

また、社員の生物多様性に関する理解向上を目的として、「生態系Blog」を継続的に発信しています。本ブログでは、生物多様性や生態系サービスに関する基礎知識、身近な生物の観察記録、希少種の保全に関する話題などを取り上げており、2021年より100回を超える記事を公開しています。こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりの自然関連課題への理解を深め、生物多様性への配慮を事業活動に活かす企業風土の醸成を進めています。

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2-5 自然への依存と影響の分析(Evaluate)

ENCORE※ を用いてバリューチェーン全体を対象に自然への依存と影響の特定と評価を行い、事業実態を加味して評価の妥当性を検証した上でヒートマップを作成しました。その結果、各事業プロセスにおける自然への依存と影響が「High」以上となる項目を特定しました。

  • ※ENCORE:自然関連リスクへの感応度を調査し、自然への依存と影響を理解するために役立つ無料のオンラインツール。生物多様性と生態系サービスへの潜在的な依存と影響関係を評価することができる。国際生態系サービス共通分類(CICES:Common International Classification of Ecosystem Services)により、21の生態系サービスの分類を採用し、Very High/High/Medium/Low/Very lowの5段階で評価。

<当社事業における自然への依存と影響>

バリューチェーン 事業プロセス 依存と影響 自然資本への依存 自然資本への影響
上流
  • セメント原料の採掘や採取
  • 生コンの製造
非常に高い
  • 水の浄化
  • 降雨パターンの調節(洪水や渇水の緩和)
  • その他の無生物資源の抽出
  • 有害な土壌および水の汚染物質の排出
  • 固形廃棄物の生成と放出
高い
  • 土壌および堆積物の保持
  • 洪水制御
  • 地球規模の気候調節
  • 水の供給
  • 水流の調整
  • 温室効果ガスの排出
  • 土地利用変化
  • 淡水利用変化
  • 非温室効果ガスの大気汚染物質の排出
  • 妨害(騒音、光等)
直接操業
  • 建設作業所(土木、建築)
  • PC工場
  • 技術研究所
  • 太陽光発電所
非常に高い
  • 降雨パターンの調節(洪水や渇水の緩和)
  • 地球規模の気候調節
  • 教育、科学、研究サービス
  • 有害な土壌および水の汚染物質の排出
  • 妨害(騒音、光等)
  • 淡水利用変化
高い
  • 土壌および堆積物の保持
  • 洪水制御
  • 暴風対策
  • 温室効果ガスの排出
  • 土地利用変化
  • 非温室効果ガスの大気汚染物質の排出
下流
  • 建築物の管理
  • 解体
  • 廃棄
  • リサイクル
非常に高い
  • 降雨パターンの調節(洪水や渇水の緩和)
  • 景観提供サービス
  • 妨害(騒音、光等)
高い
  • 固体廃棄物の浄化
  • 温室効果ガスの排出
  • 有害な土壌および水の汚染物質の排出
  • 栄養素の土壌および水の汚染物質の排出

2-6 重要な自然関連リスク・機会と対応策および関連指標(Assess/Prepare)

[1] 検討の手順について

ENCOREの検討結果を基礎として、TNFDより公表されている建材および建設のセクターガイダンス※ に記載のあるリスク・機会等を参照し、特に当社に関連すると考えられるリスクと機会を抽出しました。抽出した合計17項目の自然関連リスク・機会について、シナリオ分析を用いて潜在的な財務的影響(定性及び定量)を考慮した重要性評価を実施し、当社にとって特に重要な7項目の自然関連リスク・機会を特定しました。また、重要なリスク・機会に対して対応策、指標の検討を行いました。

  • ※Draft sector guidance - Engineering, construction and real estate - TNFDおよびDraft sector guidance - Engineering, construction and real estate - TNFD

[2] シナリオ分析の重要性評価について

自然関連リスク・機会の特定や関連する対応策、指標の整理にあたり実施したアプローチ(シナリオ分析を含む)は以下の通りです。

(1)自然関連の将来シナリオ作成

本分析では、2050年時点を想定し、TNFDガイダンスで例示されている「市場原理と非市場原理の一貫性」および「生態系サービスの劣化度」の2軸に基づき描かれた4つのシナリオを前提としました。そのうち、当社事業への影響が相対的に大きく、自然関連のリスク・機会およびそれに対する対応策を多角的に検討する観点から、特性が対照的なシナリオ#1およびシナリオ#3を選定しました。この2つの世界観をベースに建設業界固有の情報を追加して世界観を作成し、シナリオ分析を実施しました。各シナリオの概要は以下のとおりです。

<TNFDガイダンスで例示されている4つのシナリオ>

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シナリオ#1は、自然への関心が高く、自然の劣化が比較的緩やかに進行する世界であり、World Bank Group「30x30 scenario」、IPR「FPS + Nature」等の自然関連シナリオに加え、気候関連シナリオであるNGFS「Net Zero 2050」「SSP1-RCP2.6」シナリオを参照しています。

シナリオ#3は、自然への関心が低く、自然の劣化が急速に進行する世界であり、World Bank Group「ecosystem collapse scenario」等の自然関連シナリオに加え、気候関連シナリオであるNGFS「Current Policies」「SSP3-RCP7.0」「SSP2-RCP4.5」シナリオを参照しています。

(2)財務影響に関するパラメータの整理

各シナリオにおける財務影響を評価するため、リスク・機会ごとに算定ロジックおよびそれを構成する算定要素(パラメータ)を調査、整理しました。なお、将来情報に関するパラメータについては、入手可能な外部情報および社内データを用いて調査を行い、将来見通しの把握が困難な項目については、参考情報として過去の類似事例を用いて補完しました。

(3)重要性評価

将来シナリオと調査したパラメータ情報に基づき、2050年時点のリスク・機会の「強度(財務影響)」と「発生可能性」を考慮して重要性の評価を実施しました。「強度」「発生可能性」については、当社のリスクマネジメント手法に基づく判断基準を踏まえ、閾値を設定したうえで評価を行いました。

評価にあたっては、当社の経営企画本部、土木本部、建築本部、事業創生本部、技術研究所の関係部署が参加する部署横断型ワークショップを開催し、事業特性や実務知見を踏まえた議論を行い、当社にとって重要な自然関連リスク・機会特定を行いました。

<重要性評価の考え方>

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[3] 特定したリスク・機会と対応策および関連指標について

分析の結果、当社にとって特に重要と考えられる自然関連リスク・機会を7項目特定しました。

上流においては、炭素税等の価格転嫁により原料資材価格が上昇し、調達コストが増加するリスクの重要性が確認されました。また、直接操業においては、異常気象の激甚化による対応コストの増加、環境関連の外部評価への未対応による資金調達や受注機会の減少、ならびに再生可能エネルギー施設建設に伴う生態系への影響といったリスクが、特に重要リスクとして整理されました。

一方で、自然関連機会として、建設資材の効率的な利用や工法の改良、建設作業所における環境配慮型の取り組みが、操業コストの低減や付加価値向上を通じた売上拡大につながることを再認識しました。また、下流においては、環境負荷低減に伴う評判の向上など、新たな機会の重要性も確認されました。

これら7項目の重要なリスク・機会について、重要性評価と同様に部署横断型ワークショップを実施し、対応策と関連指標の整理を行いました。特定した重要なリスク・機会と対応策は下記表の通りです。

<重要な自然関連リスク・機会と対応策>

下記のエリアは、左右にスワイプして横スクロールができます。

リスク・機会分類リスク・機会VC財務影響シナリオ対応策
物理リスク 急性 異常気象の激甚化 直接操業 台風や洪水による建設現場の建物被害や工期の延長により対応コストが増加する。 #3
  • ①建設現場における災害リスクの評価
  • ②設計段階における災害リスク対策(水害を想定し、地下の設備室、駐車場を地上階に設計など)
  • ③BCP対策(災害復旧対応ルールの策定、現場における対策など)
  • ④熱中症対策
  • ⑤財物保険や火災保険等への加入
移行リスク 政策・法規制 排出規制の強化や低炭素化技術の進展 上流 炭素税や低炭素技術導入費用の価格転嫁により原料資材(生コン)価格が上昇し、調達コストが増加する。 #1
  • ①低炭素材料の技術開発(サスティンクリート®などの環境配慮型コンクリート)
  • ②低炭素素材の調達推進
  • ③リサイクル原料の利用推進
移行リスク 市場・評判 投資家・顧客からの自然に関する要請の高まり 直接操業 環境関連の外部評価への未対応により資金調達の減少や受注機会が減少する。 #1
  • ①CDPの評価向上※
  • ②GHG削減目標においてSBT認定取得※
  • ③SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示※
  • ④ISO14001の維持
  • ⑤環境配慮型製品・技術・工法(SMilet (スマイレット)®、水上太陽光発電、tree AI、鶏糞バイオガスプラントなど)の推進
  • ⑥サステナビリティ人材の育成
移行リスク 市場・評判 再生可能エネルギー施設建設による生態系への影響 直接操業 再生可能エネルギー施設(太陽光発電、風力発電等)の建設による生態系への悪影響により、ブランドイメージが低下し、資金調達の減少や受注機会が減少する。 #1
  • ①設計段階における生物多様性への配慮(自然地形を生かした配置の提案など)
  • ②自主的な環境調査の実施
  • ③施工段階における法規制および外部からの要求事項の遵守
  • ④施工・運用段階における生物多様性への配慮(調査、モニタリング)
  • ⑤地域住民への説明会の実施
機会 資源効率 生産プロセスの効率化 直接操業 建設資材や水などの効率的な資源利用、工法や材料の改良により操業コストが低下する。 #1
  • ①環境配慮型製品・技術・工法(DOC工法、スクライム工法、「SMartD®」工法など)の推進
機会 市場・製品とサービス サステナブルな製品に対する消費者需要の増加 直接操業
・
下流
自然に配慮した原材料調達や資材利用、工法、および緑地へのアクセスのある物件の需要の高まりにより、関連する建設事業・技術の売上が増加する。(自然災害への適応製品を含む) #1
  • ①環境配慮型製品・技術・工法の推進(サスティンクリート®、サスティンGeo®、SMilet (スマイレット)®、水上太陽光発電、tree AI、鶏糞バイオガスプラントなど)
  • ②低環境負荷建築認証の取得(ZEB・ZEH・CASBEE)
機会 資本フローと資金調達・評判 環境負荷低減に伴う評判の向上 直接操業 認証対応建材製造や高耐久な製品開発、および自然に配慮した原材料調達、資材利用、工法の推進により企業のブランドイメージが向上し、売上が増加する。 #1
  • ①環境配慮型製品・技術・工法の推進
  • ②低環境負荷建築認証の取得(ZEB・ZEH・CASBEE)
  • ③生物の生息環境保全活動(ビオトープの創出、水辺の保全など)
  • ④外部認証向上

上記のエリアは、左右にスワイプして横スクロールができます。

  • ※2025年12月の経営統合により、インフロニア・ホールディングス株式会社のグループ会社として間接的に対応

3.指標と目標

当社WEBサイト内で下記項目を含む環境データを開示しております。

1. 事業活動とマテリアルバランス

エネルギー消費量、使用建設資材投入量、再生資材投入量

建設発生土排出量、建設廃棄物排出量(以上単体、国内)

2.脱炭素社会への貢献

CO2排出量(連結)、ZEB・ZEH-Mプランニング実績(単体、国内)

3.循環型社会への貢献

建設廃棄物のリサイクル率、建設廃棄物の発⽣量と最終処分及び品⽬別発⽣量、グリーン調達品の取扱品目、グリーン調達品の使⽤実績(主要資材)、上水使用量、有害物質の管理、(以上単体、国内)

4.自然共生社会への貢献

希少動植物の保護や生物多様性への配慮活動数(単体、国内)

詳細は、以下の当社WEBサイトをご覧ください。

環境経営活動データ

2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

4.リスクと影響の管理と今後の展望

当社事業の自然関連への依存・影響、リスク・機会について、分析・評価した結果は前述のとおりです。詳しくは、2-5、2-6をご参照ください。また、今回の分析結果をもとに、依存・影響およびリスク・機会の管理手法と今後の展望を以下に示します。

4-1 インフロニアグループにおける生物多様性戦略への貢献

当社は、2025年12月にインフロニア・ホールディングス株式会社の一員となりました。今後は、グループの生物多様性への取り組みを推進するにあたり、当社がこれまで蓄積してきたTNFD分析の知見や建設事業における自然関連リスク・機会の評価手法を共有し、グループ全体の生物多様性戦略の構築に貢献してまいります。

4-2 実務プロセスへのTNFD知見の統合

TNFD分析を通じて得られた知見を、当社の実務プロセスに組み込むことで、生物多様性への配慮を事業活動に実装することを検討して参ります。(例えば、要注意地域データベースを活用した、初期段階でのリスク評価など)このような取り組みにより、TNFD分析で明らかになった自然関連課題への対応を、設計・施工の各段階で実質的に機能させ、事業活動そのものを自然共生型へと変革してまいります。